AAGCは日本とインドが共同出資した（日本は39億ドル、インドは10億ドル。1ドルは約111.4円）もので、狙いは「経済回廊」を構築することにあり、対象地域はアフリカ西東の海岸エリアから西インド洋エリアまでの各国だ。この日印主導の「経済回廊」では、主に関連国とともにインフラ建設、生産能力プロジェクト、人材資源などパッケージ型協力を進めるという。

このプロジェクトの範囲は「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブよりかなり小さいが、地域と協力プロジェクトの内容は重なる部分が多い。日本とインドが独立した動きをみせ、両国主導のAAGCを打ち出したのは、中国の「一帯一路」建設との主導権争いにほかならない。一方、今年5月に北京で初めて開催された「一帯一路」国際協力サミットフォーラムで、インドは代表を派遣しなかった唯一の参加国になった。日本は代表こそ派遣したが、「一帯一路」イニシアティブには参加せず、参加の条件をつり上げては結論を先延ばしにしている。  

当時、インドのシンクタンクとメディアは、モディ政権のフォーラム欠席を「身勝手な孤立」と称した。また一方で、モディ首相は中国の改革開放に学び、インドのインフラ建設の短所を補う必要があるとしながら、中国に対しては「■（王へんに諭のつくり）亮の情結」といった深刻なわだかまりがある。そこでモディ政権に中国への矛盾した心理状態が生まれた。まず中国と新興5ヶ国（BRICS）メカニズムの枠組み下で協力を進め、新興市場の一致団結によって発達した市場と戦い、古い秩序の包囲網を打破して、グローバルガバナンスの新秩序においてより多くアピールする権限を獲得したいという気持ちがある。しかし中国の「一帯一路」イニシアティブに対しては、協力しない立場を取る。イニシアティブに参加すると、インドのインフラ建設や生産能力プロジェクトが中国に主導される可能性があるからだ。インドは経済面で中国の従属国になってしまうのではないかと懸念する。

より重要なことは、ポスト・クライシス時代のインドは、西側の世界や機構の「おためごかし」に惑わされている。インドは中国を抜いて最も発展ペースの速い発展途上国になり、世界最大の民主主義国とみずからを考えるようになった。こうしたムードの中、インドに中国と競争しやり合おうとする気持ちが生まれた。洞朗地区での対峙の時のインドの政府、軍隊、メディア、人々の熱狂ぶりから考えて、インドの中国に対する自己認識にはゆがみがあると思われる。

中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）に対抗するため、日本は2015年に1100億ドルを拠出してアジアインフラ基金を設立した。だが孤軍奮闘もむなしく、発展を遂げてはいない。日印両国が打ち出したAAGCもどれくらい遠くまで行けるだろうか。

「一帯一路」イニシアティブは世界の多くの国の賛同を得て、期待された成果を上げている。日本とインドが加入すれば、ウィンウィンを実現できる。両国の独立した動きは、資源の浪費であるだけでなく、不確定性に充ち満ちているといえる。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年9月21日