日本の安倍晋三首相がこのほどインドを公式訪問し、モディ首相は破格の待遇でこれを迎えた。両国の指導者による10回目の会談も行われた。インド紙「インディアン・エクスプレス」が12日に伝えた専門家の分析では、中国とインドが洞朗地区で対峙した後、インドと日本のパートナーシップは「中国に対抗する大規模連盟の礎石の1つ」になったという。中国網が伝えた。（文：張敬偉・察哈爾学会シニア研究員、中国人民大学重陽金融研究院客員研究員）

日本とインドは中国にとってアジアの隣国であり、利益が一致することを前提としてどちらにも中国を押さえ込みたい衝動が存在する。両国とも中国との領土紛争を抱えるだけでなく、かつてアジア1位の経済強国だった日本と中国を追い越したいインドは中国に対して似たような感情を抱いている。

今回の安倍首相のインド訪問では、双方の協力の重点として、まず高速鉄道プロジェクトが挙げられ、次に「アジア・アフリカ成長回廊」（AAGC）が挙げられた。この2つの協力プロジェクトが中国を意識していることは明らかだ。

中国の高速鉄道技術は世界最長の高速鉄道運行ネットワークを擁するに至った。おまけに技術は安定し、コストは低く、運行速度が速いという3つの長所も併せ持つ。こうして東南アジアやその他の地域で、中日は高速鉄道市場をめぐる戦いを全面的に繰り広げるようになった。東南アジアのインドネシアなどの事業実施区域は中日両国の利害が衝突する場所であることが多く、契約は往々にして中日のどちらかと交わされ、実施区域では目に見えるプラスの競争が展開されている。

インドでは、一日あたり2200万人が電車を利用する。インドの地理や人の流れをみると、中国の高速鉄道技術の方がふさわしいといえる。だがモディ首相は、日本と契約を交わした。今回の安倍首相の訪問の目的の一つは、モディ首相の故郷のアーメダバードとムンバイを結ぶ新幹線プロジェクトの起工式に出席することだった。計画では2023年に開通し、これまで8時間かかっていた両都市の移動時間が2時間に短縮される。この新幹線は建設周期が長いだけでなく、スピードは中国高速鉄道の旅客専用列車並み（時速250キロメートル）でしかない。インドが日本の新幹線を選んだのは、日本が惜しみなく65年間の低利息融資（金利わずか0.1％）を提供したからだ。日本が「元本割れ」のビジネスをするのは、インドの他の高速鉄道契約6件を獲得したいからだ。  

インドが日本の新幹線を選んだのには、経済という側面への考慮もあり、同じように地縁政治という要因もある。インドの中国資本に対する一方的な制限から中国の生産能力プロジェクトに対する疑心暗鬼まで、インドが中国に懸念を抱いていることがうかがえる。新幹線を選び、中国の高速鉄道を選ばなかったのは、インドの地縁政治の傾向による結果だといえる。

これからインドが日本の新幹線を選ぶか、中国の高速鉄道を選ぶか、あるいは中国のように独自の知的財産権を備えた高速鉄道技術を生み出すかが注視される。確実なのは、遅れたインフラ建設、分断された地方ごとの利益による制約、動揺する不安定な国内情勢により、インドはまだしばらくの間は海外の高速鉄道技術や生産能力プロジェクトを導入せざるを得ないということだ。中日の高速鉄道プロジェクト争奪戦は、インドでは日本が先んじたが、これは中国に技術や生産能力の優位性がないことを意味しない。インドの政治的指向の結果だ。