成果6：高齢者向け公共賃貸住宅システムを構築した

日本は高齢者向けの公共賃貸住宅の発展に力を入れ、老後の住まいを保障する。不動産会社が建設した高齢者専用の集合住宅を政府が譲り受け、再び高齢者に貸し出したり、一定の家賃補助を支給したりしている。地方住宅供給公社が出資して建設した高齢者向け住宅は、60歳以上の高齢者世帯のみ利用が可能で、保証金を支払って利用権を得るというスタイルだ。

成果7：各界の高齢者向け事業を奨励し支援した

日本は企業が民間の、または公益性のある老人ホームや介護機関を設立することを奨励し、土地や税金の面での、また政府系金融機関が提供する長期低利融資といった形での補助金政策を実施している。企業に対しては年金の補助プランを打ち出し、税金面での一定の優遇措置も実施し、たとえば企業は税引き後利益が多くなる措置、基金投資の利益に対する免税措置などを受けられる。政府は行政認可制度を打ち立て、企業による民間老人ホームや介護機関の運営を規範化した。社会の構成員が介護産業に従事することを積極的に奨励し、介護について専門的に学ぶ人には補助金を支給する。介護産業に対しては対外開放政策を実施し、フィリピンなどと相次いで合意を締結し、外国人看護師を誘致している。  

▽これからのヒント：高齢者向け事業発展の合力を形成

中国は日本の成功例とその方法に学び、人口高齢化が加速する状況に積極的かつ有効に対処していかなければならない。そのためには次の3点が重要だ。

第1に、高齢者向け事業の計画とトップレベルデザインを強化し、社会各階の積極的な参加を誘導する。今後30年間の高齢化対処の計画とトップレベルデザインをしっかりと制定し、市場の主体、社会の主体が先駆けて呼応するよう誘導し、関連の計画と配置をしっかりと行う。介護事業の発展計画では、対応する戦略をしっかり立てるとともに、高齢者関連産業の発展に力を入れ、社会資源が高齢者向け事業に参与するよう耐えず誘致し、高齢者向け事業の発展と経済発展が相互に連動する良好な局面を形成しなければならない。

第2に、未来の介護の状況に着目し、より積極的な介護政策を実施する。人口高齢化に対処した政策システムを整え、介護関連不動産、高齢者向け金融サービス、高齢者医療などの政策を重点的に整える。退職年齢を徐々に引き上げ、一部の地方自治体で40歳以上の人を対象に健康診断や重大疾病の予防診断などの検診サービスを無料で提供し、出産育児をめぐる政策や子育てへの財政補助金政策を研究実施し、中国の国情に合致した高齢者用介護制度を研究実施する。

第3に、政府、市場、社会、個人が人口高齢化に対処する中で担う役割を十分に発揮させる。中央政府と地方政府、地方の各レベル政府による介護事業推進における職責の区分をより明確にし、各レベル政府の責任を明確にする。税金や金融に関する優遇政策を打ち出し、社会の主体と市場の主体が介護事業に参与するよう誘致する。介護、医療衛生などに関わる分野の改革の歩みを加速させ、政府と社会資本の協力モデル（公民連携、PPP）を運用して介護事業発展のために良好な環境作りをする。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年8月8日