仕事で活躍するしないに関わらず、日本の女性は質の高い教育を受けている。16年には高校卒業以上の教育レベルの女性は79％に達した。

世界銀行の人口調査研究によると、女性は教育を受けた期間が長くなるほど、出生率が低下する。優れた教育を受けた女性はより多くの知識を備え、自分の次の世代をよりよく保護し面倒をみることができ、次の世代の生存率と生活の質を高めることができる。高い教育を受けた女性は仕事や社会活動などに従事する人が多く、そのため子どもを生み育てる時間が大幅に削減される。こうした原因により、日本は一歩一歩少子化の泥沼に足を踏み入れるようになった。

▽手を尽くした日本政府

90年になると、日本の労働力人口は減少を始め、経済成長率もこれにともなって下がり始めた。団塊の世代の高齢者が次々退職し、日本が直面する年金や医療費の負担はますます重くなった。同時に、日本の若者層は経済環境の悪化により、所得が減少し、仕事は不安定になり、子どもを生み育てようとする意欲がますます低下していった

同じような問題に直面した欧米の先進国が選択した主な解決手段の1つは移民を受け入れることだった。日本政府も検討したが、日本国民は移民に対する保守的な態度を変えることはなかった。

移民によって人口問題の解決をはかることが難しい日本政府は、国民に視線を移し、早く結婚して、たくさん生み育てることを奨励するようになった。

政策の面では、日本政府は子育て世帯を対象にした出産や育児の補助金を2倍に増やし、女性の再雇用を促進する「ジョブ・リターン制度」を打ち出し、子どもを生んだ後で仕事に戻った女性が引き続きキャリアを発展させられるよう、よりよい再雇用のための支援を受けられるようバックアップした。  

あちらこちらで仕掛けられる「結婚して子どもを生もう」キャンペーンも日本政府の力を入れる取り組みで、厚生労働省は「結婚」、「子育て」、さらには「自殺」などの課題を設定し、力を込めて訴えかけ、着実に誘導しようとしている。

人口減少がもたらす労働力不足の問題に対し、日本政府は2つの対策を同時に打ち出している。1つは「高齢者雇用安定法」を試験的に打ち出して退職した高齢者を職場にとどめようとしている。もう1つは自動化生産を積極的に奨励し、ロボットを人に代わる労働力にしようとしている。

「高齢者雇用安定法」の規定によると、高齢者を雇用すると毎年政府から一定の助成金が支給される。この措置があるため、基本給が安く、保障のあまり手厚くないタクシー産業は高齢者の雇用に熱心だ。タクシー業界では、運転手の収入で大きな割合を占めるのは走行距離、つまり歩合であり、このような収入体系の仕事は若い人にとってみれば不確定性が大きすぎるが、毎月一定の「国民年金」を確実に受け取れる高齢者にしてみれば大した問題ではない。

今、日本でタクシーに乗ろうとすると、かなりの確率で高齢のドライバーに当たる。どんなに急いでいても、運転手は「安全運転」で客を目的地まで運ぶ。

日本政府はこれまで劇薬をたくさん飲んできたが、効果はあまり出ていない。日本の国立社会保障・人口問題研究所が発表した報告書「日本の将来推計人口」によると、日本の人口は65年には8808万人に減り、15年からの30年間で約30％減少するという。日本の若者にとってみれば、人口が減少した時代は圧力が重くのしかかる時代だといえる。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年7月21日