タカタの経営破綻危機をどう脱する？

タカタの経営破綻は、自動車部品の製造を行う多くの下請け業者の業績悪化も招き、ひいては、日本の一部の地域の就職状況が明らかに悪化する可能性さえあると分析されている。実際には、タカタは、大部分の重要なクライアントを失ってしまうと同時に、ライバルである三大自動車安全システムサプライヤーのオートリブ、TRWオートモーティブ・ホールディングス、米国のキー・セーフティ・システムズ（KSS）にシェアを既に奪われている。さらに、日本企業がこれまでずっと誇りにしてきた日本現地のサプライヤー体系システムも打撃を受けている。

報道によると、タカタが経営破綻を発表すると、KSSは、タカタが全世界で保有する実質的に全ての資産と事業の譲渡を受けることで、基本合意に達したと発表した。売渡価格は約16億ドルで、シートベルトやチャイルドシートなどの事業を含む。双方は既に了解覚書に調印している。KSSは今後、関連の自動車メーカー14社と関連の契約を交わし、タカタのエアバックリコール問題のリスクを低め、今後も継続して注文を受けることができるようにする計画だ。

しかし、別の報道によると、最終的に契約にこぎつけることができるかは、デュー・ディリジェンスの結果と交渉次第という。また、世界の主な自動車メーカー14社に加えて、タカタの第三者委員会の合意が必要で、この買収劇の行方は流動的だ。  

KSSのタカタ買収のニュースが明るみになって以降、KSSを傘下に収める中国の均勝電子（ジョイソン・エレクトロニック）も多くの人に知られるようになった。同社は16年2月に、60億元（約990億円）でKSSを買収した。

これまでずっと、世界の自動車工業は、日本、ドイツ、米国の三国がリードしてきたが、中でも日本の生態圏は最も閉鎖的だ。今回、子会社であるKSSがタカタのエアバック事業を買い取ったことで、中国企業が日本市場に進出する機会もできた。

ただ、劉氏は、「日本の中国企業の買収、特に、中国大陸部の企業の買収に対する警戒心は非常に強い」と指摘する。

日本は最近、両国関係を改善するための積極的なシグナルを発しているものの、劉氏は、「両国の関係を改善し、経済の分野におけるつながりを強化したいなら、中国と『一帯一路』（the Belt and Road）について話し合うだけでは不十分で、もっと多くの中国資本が日本国内の市場に進出できるようする可能性を探ることにもっと精力を注ぐべき」と指摘している。

（編集KN）

「人民網日本語版」2017年7月7日