商務部（商務省）の孫継文報道官は29日、国家発展改革委員会と商務部が6月28日に「外資系企業投資産業指導目録」の2017年改訂版を発表したことを明らかにした。これは中国が世界に門戸を開き、中国の投資環境を改善する上で重要な改革ということだ。人民日報が伝えた。

新目録には主に次の3つの特徴がある。

第1の特徴として、新目録では外資系企業の設立と変更の審査認可の範囲が一層狭められたことが挙げられる。「境内企業（外資系企業を含む中国国内で設立した企業）、企業、または自然人が海外で合法的に設立した企業、またはコントロール下においた企業がその企業と関連・関係がある境内企業を合併買収する場合」を除き、参入特別管理措置（ネガティブリスト）にある外資系企業による企業の合併買収と設立および変更には組み入れないという。上場企業が海外投資家の戦略的投資を導入することも、すべて登録管理に組み入れるとされた。商務部は平行して関連の措置を設定し、タイミングをみて「外資系企業の設立および変更の登録管理規定」を改訂し発表する予定で、こうした改革を通じて外資による企業の合併買収手続きが大幅に簡素化され、制度に基づく取引コストが着実に引き下げられ、ビジネス環境の法治化、国際化、利便化の水準がさらに向上するとみられる。

第2の特徴として、新目録にはより高い開放レベルが体現されていることが挙げられる。新目録はサービス業や製造業、採掘業の外資参入制限を一層緩和し、制限措置は63項目を残すにとどめ、15年版の93項目より30項目少なくなった。

第3の特徴は新目録が奨励類政策の対象範囲を拡大したことだ。新目録の奨励類項目は348項目で、15年版と比較すると、6項目が新たに追加され、35項目は改訂が行われ、仮想現実（VR）設備の研究開発・製造や3Dプリンター設備の重要部品の研究開発・製造といった項目が加わった。

孫報道官は、「今後、中国共産党中央委員会と国務院による開放のさらなる拡大に関する全体計画を踏まえ、2017年版『目録』を着実に用いて、中国の開放の門戸をますます大きく開き、中国が引き続き世界からの投資のホットスポットとなることを目指す」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年6月30日