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ロボットは日本の人手不足を救うか
  ·   2017-06-16
タグ: ロボット;日本;経済
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日本の宅配最大手の「ヤマト運輸」はこのほど突然、基本料金を全面的に5~20%引き上げると発表した。原因は深刻な人手不足だ。人民日報が伝えた。

人手不足に苦しむ業界は宅配便だけではない。データをみると、中小企業の70%が「人手不足」を切実に感じており、多くのスーパーやレストランは営業時間を短縮せざるを得なくなり、閉店に追い込まれるところも出ており、日本は人手不足の波に飲み込まれている。日本政府のデータもこの問題の深刻さを裏付ける。今年4月の有効求人倍率は1.48倍で、1972年2月以来の高い水準になった。

日々深刻化する少子高齢化を克服することが、日本の歴代政権の重要課題だ。現在の日本政府が打ち出した「ロボット新戦略」や2017年の「成長戦略素案」などは、いずれも「ロボットが人の代わりになって」労働力不足の問題を解決する構想を示す。安倍晋三首相は、「少子高齢化社会の特徴は、新技術がもたらす失業問題を懸念する必要がないということだ」と特に指摘する。野村総合研究所とオックスフォード大学の15年の共同研究によると、人工知能(AI)とロボットが日本の労働の49%を人に代わって担うようになるという。マッキンゼー・アンド・カンパニーの研究でも、日本はロボット導入の可能性が最も大きな国との見方が示された。

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