国務院新聞弁公室が10日に行った記者会見で、商務部（商務省）の関係者が次のように述べた。「『一帯一路』（the belt and road）イニシアティブが提唱されて以来、沿線諸国は経済貿易協力の面で著しい成果を上げ、沿線諸国の経済発展に新たな活力を注入した。貿易面では、中国‐ASEAN博覧会、中国‐南アジア博覧会、中国‐ユーラシア博覧会、中国‐アラブ諸国博覧会などの展示会がプラットフォームの役割を発揮し、企業の双方向の交流を促進し、『一帯一路』のチャンスをともに享受した。2014年から2016年にかけて、中国と沿線諸国との貿易額は約20兆元（1元は約16.5円）に上り、増加率は世界の平均水準を上回った。投資協力の面では、サービスの保障を絶えず強化し、企業が沿線諸国で行う投資や事業を奨励した。14～16年に、中国企業の沿線諸国への直接投資は500億ドル（1ドルは約114.2円）を超え、沿線諸国で新たに締結された対外請負工事契約の契約額は3049億ドルに達した。これと同時に、外資系企業の参入できる分野がさらに拡大し、高い基準に則った国際ビジネス環境が創出され、沿線諸国の対中投資を誘致した。海外での経済貿易協力区の建設をめぐっては、中国企業は前後して沿線20ヶ国で海外経済貿易協力区56ヶ所を建設し、累計投資額は現在185億ドルを超え、投資先国で11億ドルを超える税収と18万人の雇用を生み出した」。人民日報が伝えた。

同じ日に、国家発展改革委員会も関連部門とともに記者会見を行い、「一帯一路」国際協力サミットフォーラムハイレベル会議に関する説明を行った。説明によると、フォーラムの活動は主に開幕式、指導者円卓サミット、ハイレベル会議の3つの部分から成る。ハイレベル会議では「1＋6」モデルを採用し、ハイレベル全体会議と6つの平行テーマ会議を行い、国内外からの参加者がインフラ、産業投資、経済貿易協力、エネルギー資源、金融協力、人的・文化的交流、生態環境、海上での協力の8分野について協力プランをともに模索する。予定では参加者は1500人を超え、うち海外からは約130の国と約70の国際機関の代表850人あまりが参加するとういう。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年5月11日