「シェアリングエコノミー」は「共有経済」や「共同消費」とも呼ばれる。国家発展改革委員会（発改委）の定義によると、これはネットワーク情報技術を利用し、インターネットプラットフォームを通じて分散した資源の配置を改善し、資源利用効率を高める一種の新型経済モデルを指す。横方向において、シェアリングエコノミーは交通や宿泊などの共有から、オフィス、資源、知識などの共有に徐々に広がりを見せている。縦方向において、シェアリングエコノミーはサービス業から製造業に拡張しており、産業チェーンの川上・川下に深く浸透している。一財網が伝えた。

中国のインターネットシェアリングエコノミー業界の規模は、2015年に2兆2300億元（1元は約16円）を突破した。2016年の市場取引額は約3兆4520億元で、参加者は前年より約1億人増の6億人に達した。国家情報センターシェアリングエコノミー研究センターによると、シェアリングエコノミーは今後数年にわたり年平均40％前後の高度成長を維持し、2020年には取引規模のGDPに占める割合が10％以上になる見通しだ。一部のシェアリングエコノミー分野における中国の革新は、すでに世界トップレベルに達している。

このほど、「シェアカラオケ」という新たな施設が、商店、映画館、ショッピングセンターなどに密かに登場している。従来のカラオケとは異なり、このシェアカラオケは電話ボックスに似ており、部屋の面積は2平方メートルもない。設置から数ヶ月だけで、その収入はコストを上回り、利益をもたらしている。共有型カラオケという場で、広告宣伝を行うことができ、これは巨額の投資を必要とするカラオケ店にとって大打撃になっている。  

そして中国の自動車保有台数が増加を続けており、「インターネット+駐車」をモデルとするシェア駐車場が流行している。長期的に見ると、駐車場の増築、駐車データ運営、インターネット駐車サービスなどの新産業モデルの普及は、スマート駐車業界の高い潜在的需要を引き出す。総合的に見ると、中国のスマート駐車規模は1000億クラス以上に達する。

参考となる他国の過去データがないため、中国のシェアリングエコノミーは革新が活発化し、急速に発展すると同時に、認識の未統一、制度の不備、保障の不健全といった問題が存在している。その発展は、多くの課題に直面している。発改委は「シェアリングエコノミー発展指針（意見募集稿）」の中で、モニタリング管理メカニズム、市場参入、信用システム、法律・法規、権益保護、労働関係、税制などのマニュアルを打ち出した。  

住宅共有プラットフォームについて、既存の市場主体機関がほぼ形成されている。途家、小猪短租、Airbnbを始めとするC2Cモデルが市場のトレンドになっており、発展の高い潜在力を秘めている。  

そして近ごろ、カラフルなシェア自転車を、都市部のあちこちで目にすることができるようになった。同業界のリーディングカンパニーとなっているofoと摩拜単車が2017年3月までの資金調達額は計100億元以上に達しており、さらに資金調達の間隔が非常に短かった。  

飲食店や商店などの公共空間でも、充電器のシェアリングが登場している。個人の信用ポイントによって、無料で使用することが可能。このサービスは、規定時間を超える利用、データリンク販売、店へのデバイスレンタル料、デバイスの販売を主な収益源としている。  

共有Wi-Fiにより、遊休インタネット資源を効果的に利用し、現金に変えることができる。所有者はWi-Fiを収益源とし、自分のホットスポットをネットワーク内に置き、利用者の累計利用時間などによって収益を手にする。ネットユーザーはアプリをダウンロードすれば、無料でWi-Fiを利用できる。しかし共有Wi-Fiは玉石混交で、個人情報漏洩のリスクがある。（編集YF）

「人民網日本語版」2017年4月7日