日本の経済専門家の分析によると、日米は名目的には同盟国だが、実質的には日本は軍事でも安全保障でも米国頼みであり、経済や金融の分野でも米国の命令を聞かざるを得ない立場だ。日本が交渉を引き延ばし、抵抗の構えをみせるのは、できる範囲で少しでも自由に動ける余地を残しておきたいからに他ならない。

日本政府はこれまでたびたび、日米経済対話は安倍首相が打ち出した良策だと自賛する。だが見識のある人なら、これまでの米日経済交渉は米国の圧力を受けて妥協せざるを得なくなり、今回の対話のポイントは日本がいかに対面を保ちつつ米国に譲歩するかという点にあると看破する。その結果、日本は面子が立ち、米国は実質的な中味を得るというわけだ。

安倍首相はさきの訪米中に大統領専用機「エアフォースワン」に乗ったことを自慢し、特別な待遇を受けたとしている。だがこのチケット代は安くない。飛行機に乗ってから料金を払うというだけのことだ。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年3月27日