中国銀行業監督管理委員会（銀監会、CBRC）は23日、「ネットワークレンディング資金保管業務の手引き」を発表し、インターネットを介して個人間の資金の貸し借りを行うネットワークレンディングの資金保管業務において、公開が必要な場合と監督管理上の要求がある場合を除き、委託人は「保管者」を表に出して営業販売や宣伝活動を行ってはならないと明確に規定した。

これは銀監会が昨年8月にネットワークレンディング産業は「ルール合致と包摂的」の原則を遵守しなければならないと明確に規定したのに続く、監督管理機関による同産業に対しての新たな規定だ。

これまで、一連のネットレンディングプラットフォームが営業販売や広告の中で特定の銀行がプラットフォームに資金保管サービスを提供していることを「売り」として宣伝し、投資家に銀行が後ろ盾になっているかのような印象を与えてきた。さらにここ2年ほどの間に、P2Pレンディングプラットフォーム（借り手と投資家をマッチングさせるプラットフォーム）が顧客の資金を不正利用したり持ち逃げしたりした事例がたびたび発生し、外部ではネットワークレンディング産業の発展の規範化を求める声が日に日に大きくなっていた。

銀監会がこのほど発表した新規定では、ネットワークレンディング関連機関の大部分が顧客の資金を第三者に保管させるということをせず、顧客が投資した資金や返済した資金はプラットフォームが開設した銀行口座、プラットフォームの法人口座、その他の関係者の口座を通じて流通し、機関の中には大量のオブジェクトを少数の借り手の口座に集めるというところもみられた。

今後、資金保管制度が実施されるのに伴い、ネットワークレンディングプラットフォームは顧客の資金を任意に動かすことはできなくなる。「手引き」が明確に規定するように、ネットワークレンディングプラットフォームは条件を満たした金融機関を選んで資金保管の機関とし、顧客の資金を管理し監督しなくてはならない。資金保管メカニズムによって顧客の資金とネットワークレンディング機関の資金は別々の口座で管理されるようになり、物理的な意味でネットワークレンディング機関が顧客の資金を違法に利用することを防ぎ、ネットワークレンディング機関が「資金を見てはいるが実際に触ることはない」という状況を確実なものにする

ネットワークレンディングの資金保管メカニズムが効果的に実施されるよう確保するため、「手引き」は、「新旧を区別する」との原則を踏まえ、すでにネットワークレンディング資金の保管業務を手がかけている機関に6ヶ月間の過渡期を設定し、登録・登記、システム改造などを行う時間を与える。

また「手引き」は商業銀行が資金保管業務を展開することを理由として商品のセット販売を行ったり、形を変えた不合理な費用の徴収を行ったりしてはならないと規定し、銀行が資金保管業務で果たすべき責任と義務を明確にした。これは政策面で銀行の懸念を払拭し、条件を満たした商業銀行のネットワークレンディング資金保管業務に対する積極性を高めることをねらったものだ。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年2月28日