和中氏は、「中国の交通インフラ投資を例にすると、初めて中国を訪問した90年代初めから今に至るまで20年以上が過ぎた。しかし、上海は、高架橋から各種立体交通、国際交通ターミナルを有する大都市へとは発展していない。また、道路交通網を通して、上海を中心とした、『3時間経済圈』、『5時間経済圏』などが形成されている。この点からすると、道路などのインフラへの投資がなければ、さらなる経済成長を実現することはできない」と指摘する。

しかし、経済発展のためには、不動産などのインフラ投資だけを重視していれば、何も心配する必要はないということではない。今後、中国の都市化が進むにつれ、不動産市場のポテンシャルに期待することができる。その理由は、一つの都市の不動産市場のポテンシャルを判断する基準は、人口と不動産の在庫の割合だけでなく、人々が住居の環境を改善し、さらに良い暮らしをしたいという願いがあるかを見なければならないからだ。しかし、中国製造業の企業家たちが、心を定めて少しずつ積み重ね、技術の面で向上に向上を重ねるという思いを持たずに、不動産市場のチャンスだけに目を留め、一攫千金を追い求めるなら、企業が付加価値を生み出すということは空論に帰する。

次に、和中氏は、中国の巨大な消費市場の成長を見込んでおり、大・中都市の一般世帯の年収が29年ごろに日本を超えると予想している。和中氏は、このことについて、以下のように述べている。

「日本の経済学者は、中国市場の消費のポテンシャルの判断を誤っている。その原因は、中国の国情に基づいて、中国の国内総生産（GDP）の統計と国際的な統計の違いを見ることができていないから」と和中氏。「労働分配率の計算法でGDPを計算する時、GDP=労働者の報酬+営業余剰+固定資本減耗（日本の計算法）となる。しかし、中国の国情に基づくと、私営企業主や自営業者の所得が労働者報酬に盛り込まれておらず、『営業余剰』に盛り込まれている。そのため、一国の消費能力を示す『労働者報酬』や『労働分配率』の数値が非常に低く見えてしまう」。

「しかし、中国の国民の消費水準は決して低くない。中国の国民が世界で『爆買い』をしていることがある程度そのことを示していると思っている。今後、『中国製造2025』が発展し、中国のGDPが成長するにつれ、中国の国民の所得はさらに向上し、都市の裕福な中間層の人口が大幅に増加するだろう。私は、29年ごろに、中国の大・中都市の一般世帯の所得が日本の一般世帯の所得を超えると予想している」。

「中国の改革発展が日進月歩で進み、一人でも多くの日本人が一日でも早く目を覚まし、中国の経済発展に眠っている巨大なポテンシャルに気付いてほしい。そして、一日でも早く、中国の経済発展の波に乗り、共に発展していってほしい。若者は未来の希望であって、日中両国の一人でも多くの若者が交流することを願っている。『百聞は一見に如かず』と言うように、両国の若者が相手国を訪問して、いろんなものを見て、互いの本当の社会について理解し合うことを願っている」。 （編集KN）

「人民網日本語版」2016年12月23日