米国の国内総生産（GDP）増加率は2017年は3％に達し、個人消費は小幅に増加し、減税が個人の貯蓄率を引き下げるとみられる。銀行の管理コントロールの緩和や所得の増加にともない、住居関連支出が上昇して企業の資本項目の支出を増やし、固定投資も増加する。純輸出が強い米ドルによって減少する可能性があり、それは米ドルの値上がりがグローバル経済の好転の見通しがもたらす好材料を相殺するからだ。このほか、米政府はインフラと国防関連の投資により注目するようになるとみられる。

▽上海社会科学院の国家ハイレベルシンクタンクのシニアコンサルティング専門家の徐明祺氏

このたびの利上げ自体が市場に与える衝撃は大きくないが、FRBの未来の経済政策の方向性に対する予測が人々に期待を抱かせる。トランプ氏の減税をはじめとする政策には米ドルの値上がりと利上げへの期待が必要であり、これがなくては資金を米国に還流させ続けることはできない。

来年の利上げの歩みは今年よりも速くなり、利上げ幅は2017年に回復し、米ドルはトランプ氏の就任後1年から2年は値上がりする可能性がある。

▽東方証券のチーフエコノミストの邵宇氏

金融市場の短期的な変動がFRBの利上げで大きく変化することはあり得ない。市場は利上げ予測を完全に消化しているからだ。そこで米ドル指数の上昇は比較的穏やかなものになり、米国株も落ち着いた時期を迎えるとみられる。

市場が実施されると予想する財政拡張政策がインフレ率をさらに引き上げ、FRBが影響を受ける可能性がある。だがFRBが示す意図は経済の実際の方向性とはずれがあり、これは市場での取り引きの動力にもなっている。FRBは市場にこのような圧力を与えたくない考えだ。トランプ氏の財政拡張政策は経済を活性化するとみられるが、財政を新たな崖っぷちに直面させる可能性もある。それは資金をどこから捻出するのかという問題だ。トランプ氏の政策が実施されるかどうか、今は誰にもわからない。そこでFRBは現在、市場緩和ムードを維持しようとしている。