さらに、日本の主な政治政策の舵切りを見ても、定まった立場がなく、自立しておらず、他の国の影響に非常に左右されやすい。ロシア科学院極東研究所の専門家が取材に対して述べたように、「日本は、先進7ヶ国（G7）のメンバーである以上、他の処理方法を採用してはならない。現在、日本が世界の政治に対して影響力を持っているのは、西洋との協力とG7に加入しているおかげ。総じて言うと、現在、日本は西洋のパートナーと同じ立場を保つしかない。だから、日本のこのような決定は全く驚くに値しない」。

議定書の第15条の履行義務を果たしていないWTOの加盟国は、すぐにその義務を果たし、二国間貿易の正常な発展に影響を及ぼすことがないようにする必要がある。12月11日以降も、中国の輸出品の反ダンピング調査を行う際に「代替国」価格に基づく計算を行う手法を採用する少数の加盟国について、中国商務部（省）は、「中国側はWTOのルールに基づいて、必要な対策を講じ、中国の合法的権益を断固として守る」との姿勢を明らかにしている。（編集KN）

「人民網日本語版」2016年12月15日