また外資系企業の自信も深まっており、多くの企業が2017年に対中投資を拡大するか、従業員を増やすことを計画している。

PwCが先月末に発表した「アジア太平洋経済協力会議CEO調査研究中国報告書2016」によると、中国大陸部・香港の回答者の59％が、今後1年間で中国への投資を増やすことを検討中と回答した。昨年のこの比率は54％。中国で事業展開するその他のAPECビジネスリーダーの43％が、中国への投資を拡大中と回答した。

PwC大中華区主席の趙柏基氏は「これらの経営者は長期的な目を持つ。中国の経済成長率がやや低下しているが、中国の経済規模と能力により、ビジネスリーダーは中国での投資を続け、事業を拡大しようとしている。中国は依然としてAPEC企業が新製品を開発し、パートナーシップを結ぶための、潜在力を秘めた経済のエンジンだ」と話した。

このほど発表された「在中国ドイツ企業ビジネス景況感調査2016」によると、中国の来年の経済を「改善」と予想するドイツ系企業の比率が、昨年の23％から29％に上昇した。調査対象となったドイツ系企業は、今後5年間の中国市場について、「中国製造2025」の実施により新たなチャンスが到来すると判断した。（編集YF）

「人民網日本語版」2016年12月7日