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ポストTPP時代 中国により大きな責任
  ·   2016-11-17
タグ: TPP;自由貿易;経済
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トランプ時代が幕を開け、環太平洋経済連携協定(TPP)が挫折しかかっている。ポストTPP時代に、中国はアジア・太平洋の経済貿易でリーダーの役割を果たすことができるだろうか。TPPが残した地域の自由貿易の空白をうめることができるだろうか。(文:張敬偉・察哈爾<チャハル>学会シニア研究員、中国人民大学重陽金融研究院客員研究員)

米大統領官邸の高官は11日、「オバマ政権は国内政局の変化をはっきりと認識しており、TPPの今後は次の大統領と議会の決定に委ねられることになった」と述べた。これはつまり、オバマ大統領が力を尽くして推進してきたTPPが、米国の政治情勢の変化を受けて、放棄される可能性があるということを意味する。

TPPの未来はトランプ氏の決定に委ねられた。これはオバマ大統領が受け入れざるを得ない選択だ。なぜなら、このたびの大統領選の勝者がトランプ氏だっただけでなく、共和党が上下両院で主導権を握ることにもなったからだ。こうした政治情勢の下、オバマ大統領が議会でTPPの承認を得ることはほぼ不可能になった。不可能であれば手を引くしかない。

TPPのような地縁を踏まえた経済戦略に対し、トランプ氏は絶対に妥協の姿勢をみせないとみられる。TPPはトランプ氏の政治理念に反するからだ。トランプ氏はTPPを米国の災難とみなし、この地域レベルの自由貿易協定が、米国人から仕事を奪い、海外製品が米国に大量に押し寄せる原因になっていると考える。そこでトランプ氏は工業を主要産業とする州でブルーカラーの支持を勝ち取った。オハイオ州、ミシガン州、ウィスコンシン州、ペンシルベニア州などのブルーカラーの「堅い支持」を受けて、トランプ氏がTPPで譲歩することがあり得ないのは明らかだ。

TPPが舞台から姿を消すと、バトンをつなぐのは誰か。世界3位の経済大国の日本は、ほぼ準備ができているようにみられる。米国の大統領選挙の結果が判明する前に、衆議院でTPP法案が可決され、安倍晋三首相はこれを踏まえて米国にも承認を迫った。オバマ政権が承認を諦めると、日本はTPPをめぐってリーダーの責任を果たす意志を明らかにした。日本紙「日本経済新聞」の報道によれば、新興市場国には米国抜きでTPPを早く発効させるプランをうち出したところもあるという。だが多くのTPP加盟国は様子見をしており、英国紙「フィナンシャル・タイムズ」が伝えるように、「米国のアジアの盟友達は米国に対する失望の渦中にいる」のだ。

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