マレーシア紙「マレーシア・メール」の電子版によると、「マレーシアはTPPによってグローバル経済の舞台での地位を引き上げる必要はない。マレーシアはすでに自国の保全のためにそこに戻ってゆくことのできる他の貿易協定を締結しているからだ」と報じた。マレーシアはTPPを構成する12カ国の1つだ。

ベトナムのサイトが14日に伝えた同国商工省の陳俊英大臣は、「TPPはベトナムが参加する自由貿易協定の1つであり、TPPのあるなしにかかわらず、ベトナムは一体化に向けてしっかりと準備をしてきた」と述べた。同国の経済専門家は、「ベトナムは最悪の状況に備えた最善の対応プランを制定するべきで、TPPに100％よりかかることはできない」との見方を示した。

シンガポール紙「聯合早報」は14日付の社説で、「もののわかった人には、TPPの挫折がはっきりと見えている。自由貿易から持続的に利益を得ているアジア・太平洋地域に対し、米国がTPPを批准しないのは自国の権利を放棄することだけを意味し、地域諸国が引き続き他の形式での協力を追求して貿易を促進するだろう」との見方を伝えた。

多くのメディアが、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）が注目を集めていると伝える。米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は14日、「オーストラリアのビショップ外相が、『TPPの失敗により貿易協定に真空状態が生じ、その空白は中国が主導する経済パートナーシップ協定が埋めることになる可能性がある。オーストラリアは利益になるものなら何でも合意の道を探る』と述べ、具体的にRCEPを挙げた」と報じた。

オーストラリア紙「オーストラリアン」は14日、「週末に行われるAPECサミットで、アジア・太平洋地域の指導者は新たな貿易協定の検討を求められるかもしれない。それには中国とロシアも含まれるが、米国は入らない」と報じた。同国のチオボー貿易相は、「他の地域レベル貿易機関への参加にも開放的な態度を取る」と述べた。

新興5カ国（BRICS。ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）のニュースに特化した英国の新聞「The BRICS Post」は13日、「オバマ大統領が米国の主導するTPPを埋葬すると、関心は中国が支持する貿易協定に向かうようになった。中国がうち出したアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）がペルーで行われるAPECサミットの焦点になるとみられる。FTAAPにしろ、RCEPの貿易交渉にしろ、ロシアのプーチン大統領は常に中国を支持する」と伝えた。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年11月16日