実際には、経済成長速度と比べて、現在の経済構造の転換と成長の原動力の移行に関連したデータの変化は、中国経済の中・長期の動向を判断するのに、一層意義ある参考資料となっている。

国家統計局の盛来運・報道官によると、「現在、供給側の構造性改革が積極的な進展を見せており、新しい成長の原動力が急速に成長している。そのため、安定したベースがさらに強化されている。具体的に見ると、まず、『三去（生産過剰・生産コスト過剰・不動産在庫過剰の改善）、一降（金融システムの安定化）、一補（競争力の強化や成長分野の拡大）』の効果が現れている。例えば、1-9月期、石炭の生産量が前年同期比10.5％減になり、9月末、分譲住宅の在庫面積が7ヶ月連続の減少となった。企業のコストや資産負債率も下降している。次に、産業構造のグレードアップが続いている。1-9月期、サービス業の付加価値増加値が、GDPに占める割合は昨年同期比1.6ポイント上昇となった。また、ハイテク産業の付加価値増加値や設備製造業の付加価値増加値も、一定規模以上の工業の価値増加値の成長速度を上回った。最後に、需要の構造もグレードアップも続いている。うち、ハイテク産業の投資、サービス業の投資などが全体に占める割合が上昇している一方、高エネルギー消費業界が占める割合は下降している」。

今月20日の記者会見で、工業・情報化部（省）の関連の責任者は、「1-9月期、中国のハイテク製造業の付加価値増加値の工業の成長への寄与率は20％以上に達した。1-8月、工業ロボットの生産量は前年同期比30％以上増となり、太陽電池や光電子の部品などの生産量も20％以上増となった。『エネルギーの経済効率が前年同期比5.2％減』や『登録する企業の数が平均1万4600社』など、一見ちょっとした変化と同じで、これらは、中国経済の構造調整が効果を上げている確固とした証拠となっており、経済の新たな原動力が日に日に力強くなっていることを示している」と強調した。（編集KN）

「人民網日本語版」2016年10月24日