今年のG20サミットでグリーン金融を議題に入れるのは初めてであり、特別にグリーン金融研究グループも立ち上げられている。このことから中国が議長国としてリードし、推進役としての働きを発揮していることが見てとれる。中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は2日、グリーン金融に関する記者会見を開き、その席上で銀監会政策研究局の葉燕斐巡視員は「グリーン貸付において、中国は確かに世界的に上位を占めている」とした。人民日報が伝えた。

銀監会が2日公表したデータによると、2016年6月末現在までに、中国国内の主要銀行金融機関21グループのグリーン貸付残高は7兆2600億元（1元は約15.5円）に達し、各貸付項目の9.0％を占めており、そのうち省エネ環境保護、新エネルギー、新エネ車などの戦略的新興産業への貸付残高は1兆6900億元、省エネ環境保護プロジェクトサービスの貸付残高は5兆5700億元に達した。

省エネ環境保護プロジェクトサービスの貸付環境の効果と利益は顕著で、その貸付サポート資金に比例する年間節約可能な標準的な石炭見込み量は1億8700万トンで、排出削減される二酸化炭素量は4億3500万トン、北京のタクシー7万台の298年間運行停止に相当する。

6月末時点で、主要銀行金融機関21グループの省エネ環境保護プロジェクトサービスにおける不良貸付残高は226億2500万元でその不良率は0.41％、同期各項貸付不良率よりも1.35ポイント低かった。

現在中国が構築している「グリーン貸付手引き」はグリーン貸付制度のアーキテクチャをコアとし、銀行金融機関に対し、省エネグリーン貸付の政策範囲や管理方式、政策の審査等について明確な規定がなされ、貸付資金が低炭素や循環、生態分野などに貸し付けられることを保障しており、これは世界的にもトップレベルとなっている。