「『中国人は何が好きなのか？どうすれば自分の商品を中国へ販売できるのか』と外国人によく聞かれる。そのため、国際貿易は今後クロスボーダー電子商取引に向かうだろう」。Ｇ２０杭州サミットの開催を控え、アリババグループ総裁・執行取締役のマイケル・エバンス氏は杭州西渓園区でメディアの取材に応じた際、こう語った。

１９９９年に発足したアリババグループは杭州の名刺代わりとも言える存在だ。カナダ出身のエバンス氏は、ゴールドマン・サックスで長年働いていた。２０１５年８月４日、アリババグループ総裁に就任し、グループの取締役局でアリババグループのグローバル化発展戦略の全面的な指導と執行を担当している。

アリババグループ取締役局の馬雲（ジャック・マー）会長は、今回のＧ２０ビジネスサミット（Ｂ２０）中小企業発展ワーキンググループのリーダーを務めている。同ワーキンググループはＥ-ＷＴＰという世界電子商取引プラットフォーム構築を提唱した。その構想とビジョンは、これまでグローバル化に参与する機会のなかった中小企業、発展途上国、女性・若者が世界市場に参加し、携帯電話で世界各地の商品やサービスを売買できるようにして、中小企業の活力を最大限にかき立て、より多くの若者の就職、創業、富裕化を助けることである。

エバンス氏は次のように述べた。「以前は、中小企業サポートは見込みが薄かった。しかし今後、このＥ-ＷＴＰプラットフォームには大いに取り組む値打ちがある。すべての国の中小企業に国際貿易の機会を提供することができるだろう。馬雲氏は３０数カ国を訪れ、電子商取引プラットフォームのメリットをＰＲしてきた」。

「北京週報日本語版」2016年9月3日