微信支付の海外展開により現地の店舗は新しい決済方法のレッスンを受けることになり、さらに決済を入口として、海外の店舗と中国人消費者との相互連動が始まっている。関係者によると、微信支付は海外のオフライン消費の一部をオンラインに呼び込みつつあるという。たとえば韓国の免税店は自前のオンラインショップをもっているところがあり、中国人消費者が免税店でオフラインの微信支付による決済を行うと、そのショップからお得な情報が送られてきて、次の海外通販が促進される。今後は微信が利用者の画像データを海外の店舗に提供し、海外店舗がより正確なビッグデータに基づく営業販売を展開するのを後押しする可能性もあるという。

インドは韓国と異なり、金融市場が「飛び級」で発展する国だ。クレジットカードと伝統的金融機関が十分に発達していない中、モバイル決済が先に春を迎えた。アント・ファイナンシャルが出資を2回行ったインドのモバイル決済企業Paytmは、現在のユーザー数を1億3500万件と発表している。カフェやコンビニだけでなく、公共交通ツールのトゥクトゥク車もPaytmがカバーする消費シーンだ。支付宝はインド市場でITの基礎的技術やリスクコントロール技術をより多くうち出しており、日本や韓国でのように大攻勢をかけることはなく、オフライン市場を地道に攻めている。欧州市場では、オンラインの税還付サービスを皮切りに徐々にオフラインの取引場面に切り込み、現在、税還付サービスを受けられる国は20カ国以上になった。

微信支付はこれまでに台湾地区、香港地区、日本、韓国、タイ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールなどの国・地域に進出した。海外での決済事業展開は掘り下げの段階に入っており、長期的にみて、海外決済はオフラインの入口に過ぎず、その背後には微信の中国におけるソーシャルネットワーキング・サービスチェーンに基づいた金融モデルおよびオフライン業態を海外に持ち込もうとの計画がある。今後、利用者が中国人観光客から拡大して、中国人観光客の訪問先の人々へと広がる可能性もある。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年8月26日