日本経済の今年上半期の「通知票」が発表された。データによると、第2四半期（4-6月）の国内総生産（GDP）は年率換算で0.2％増加となり、予想された0.7％とは大きな開きがあった。「国際商報」が伝えた。

日本銀行（中央銀行）の黒田東彦総裁は21日、日本紙「産経新聞」の取材に答える中で、9月に「追加的な緩和措置を講じる可能性は十分ある」と述べ、マイナス金利政策については、「技術的にはさらに引き下げる余地があることは間違いない」とし、さらに「日本の金融機関は十分な資本を持つ。（マイナス金利で）金融仲介機能に大きな影響が出るとは懸念していない」と述べた。だが本当にそうだろうか。

▽マイナス金利の「後遺症」

南海大学日本研究院の劉雲客員研究員は取材に対し、「現在、マイナス金利政策が日本の金融機関に大きな影響を与えている」と指摘した。

日銀が1月29日、マイナス金利政策を突如うち出すと、市場には日本の金融機関の収益状況に対する懸念が広がった。試算によれば、マイナス金利実施後、東京三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3大メガバンクの収益予想が2200億円減少し、中長期的には黒字に向けて巨大な圧力に直面することになるという。また金利収入の減少により、市場には金融機関が引き続き社会経済を支える根本的な役割を果たせるのかという懸念が広がる。

日本の金融機関は新型のオプションを発行するなどして自ら救済策を模索するが、劉研究員は、「マイナス金利が投資家の購入モデルを変えた。市場は以前にも増して日銀の政策を投資のバロメーターとするようになり、投資家からの信頼レベルを示すものとは考えなくなる。日本政府の干渉が強まり、『第3の手』とされる市場の役割が徐々に弱まっている」と指摘する。