米連邦準備理事会（FRB）が29日朝、タカ派（強硬派）的発言を出したことを受け、ニュージーランドはただちにハト派（穏健派）的な発言でそれに応じた。今、世界市場の注目は日本に集まっている。日本の中央銀行である日本銀行（日銀）は30日、金融政策決定会合を開催し、声明を発表すると見られる。また、日本は同日、9月の失業率、給与所得世帯の支出データ、全国の主要CPI（消費者物価指数）データを発表する。全世界の中央銀行が一斉に資金放出を行う状況の下、日本式QE（量的緩和策）は、今後どこまで拡大するのだろうか。北京商報が伝えた。

ブルームバーグが今月20日から26日、エコノミスト36人を対象として実施した調査によると、「日銀が今回の会合で金融緩和を拡大する」とみる回答者の割合は44％に上り、12人が「日本銀行がETF買い入れ枠増加による金融緩和で景気刺激を行う」と予想した。

ETF買い入れ措置をスタートした2010年以降、日銀のETF買い入れ累計額は、日本ETF市場全体の52％を占めるに至った。ETF市場の半分以上を買い占めた日銀は、本当に、日本の株式市場を丸ごと買い取るつもりなのだろうか。

中国社会科学院日本研究所経済室室長を務める張季風・研究員は、次の通り述べた。

日銀はこれまで金融緩和を強化してきた。これは、日本国内のインフレ率が低い水準を保っているためだ。統計データによると、日本における8月の主要CPI変化率（食品を除くが原油を含む）は0.1ポイント縮小、2013年4月以来のマイナス成長となった。同時期、食品・エネルギーを除く主要CPI年変化率は0.8％上昇と安定成長を見せたものの、日銀が決定した長期インフレ目標とはかけ離れていた。