北京市の不動産市場は「高額年」に突入した。高級住宅の取引戸数が急増しただけでなく、 商用・住宅用物件の一部が「高額化」しつつある。注目すべきは、中原地産研究部のまとめた統計データによれば、市内全体で進む住宅の高級化に刺激されて、今年は北京の住宅取引価格（1戸あたり）が平均510万元（1元は約15.8円）に跳ね上がり、前年比上昇幅が34％に達したことだ。「証券日報」が伝えた。

▽次々売れる商用・住宅用物件 

同研究部の統計データをみると、6月20日現在、北京の不動産市場における住宅の累計契約戸数は2万2095戸だったが、累計供給戸数は1万1062戸にとどまった。需給がバランスを失った市場環境の中、分譲住宅プロジェクトが「業績の伸びにスパートをかけ」、商用・住宅用物件プロジェクトが「調整を免れた」ため、先週（6月13～19日）は北京市不動産市場で供給が集中的かつ爆発的に増加した。

亜豪君岳会がまとめた統計データによれば、6月第3週の北京市の住宅の取引戸数は5188戸で、前月比17％増加した。この取引戸数は過去8週間で最多であり、第2週の上昇傾向を引き継ぐものでもあり、6月は第1～2週の取引戸数だけで5月全体を上回った。

亜豪機構の郭毅・市場総監は、「6月に入り、商用・住宅用物件プロジェクトが調整されるとのうわさが流れると、取引が爆発的に増加し、市場全体で取引が急速な伸びを示した。6月19日現在、北京の住宅の取引戸数は1万1100戸で、5月全体を37％上回り、このうち商用・住宅用物件が占める割合は76％に達した。また先週の取引戸数番付の10位以内は、すべて商用・住宅用物件で占められた」と述べた。

また郭市場総監は、「商用・住宅用物件には購入制限がなく、価格が安く、分譲住宅が徐々に『10万元プラス』時代に突入する中で、硬直的需要に基づく購入者や中流の住み替えのための購入者が少ない選択肢の一つになっている。不動産開発業者も低価格の商用・住宅用物件を早めに売りさばき、販売業績を伸ばすためにスパートをかけ、住宅ローンの回収指標を達成する必要がある。そのため商用・住宅用物件市場全体で需給熱が絶えず上昇し、6月には市場全体が商用・住宅用物件に牽引されて上昇を続けた」と説明した。