中国・米国間初の高速鉄道建設プロジェクトが打ち切りになり、各方面の注目を集めている。米国側のエクスプレスウエスト社が突然、一方的に契約をうち切ったもので、発表された公告には、「中鉄国際集団の米国法人とともに合弁企業を設立し、カリフォルニア州南部とラスベガスを結ぶ高速鉄道を建設する計画は今後継続しない」とある。専門家は、「中国の高速鉄道は製造、建設、運営の各方面で世界中が驚くような成果を挙げており、コストパフォーマンスの優位性は明らかだ。プロジェクトが完成すれば、現地の経済・社会の発展に対して非常に大きな牽引作用がある。米国側が突如、一方的に契約をうち切ったことの本質はやはり保護貿易主義だ。こうした無責任な行いは米国のビジネス上の信頼を損なうだけでなく、ひいては鉄道沿線の米国国民の利益を損なうものといえる」と話す。

▽米側の契約違反は承伏できない 

握手から手のひらを返すまで、1年もかからなかった。2015年9月、エクスプレス社は中鉄国際との間で合弁会社設立をめぐる交渉をスタート。狙いはネバダ州ラスベガスとカリフォルニア州ロサンゼルスを結ぶエクスプレス社の高速鉄道プロジェクトの開発、資金調達、建設、運営準備を支援してもらうことにあった。また沿線各地に駅を設置して、沿線住民がかねてより頭を痛めてきた交通渋滞の緩和を目指した。鉄道は全長370キロメートルで、総投資額は127億ドル（約1兆3480億円）に上り、もともとの計画では今年9月に着工するはずだった。

米側は突然の打ち切りについて、「米国連邦政府の『高速鉄道は米国で製造されたものでなければならない』との規定がプロジェクト推進の最大の障害になった」との見方を示す。国内外の複数の専門家は、「さきに双方が調印した合意の規定では、合意の発表でも取り消しでも、必ず双方が一致して同意することが必要だとされていた。エクスプレス社が『突然の攻撃』を行ったことは明らかに契約違反であり、その述べる理由も承伏できるものではない」との見方を示す。中国国際問題研究院米国研究所の滕建群所長は、「エクスプレス社が提携をうち切ったのは主として連邦政府の反対を踏まえてのことだ。米国の鉄道建設に他国を関与させないというのは、実に保護主義の具体的な現れだ」と話す。