ECBが発表した最新の予想では、ユーロ圏の16年のインフレ率はわずか0.1％で、昨年12月の数字が0.9ポイント下方修正された。17年は1.3％、18年は1.6％だ。またECBは今年のユーロ圏の経済成長率を1.4％に引き下げた。17年は1.7％、18年は1.8％としている。

国際決済銀行がこのほど発表した報告書の指摘によると、ユーロ圏のマイナス金利政策は、「まだ金融市場の運営にそれほど大きな影響を与えていない」、商業銀行の貸出を活性化する効果は「思い通りに上がっていない」という。

日本も欧州と同じく、マイナス金利政策が持続可能かどうか、日本経済を活性化させることができるかどうかは、まだわからない。経済の基本的な側面をみると、日本国内の物価水準の持続的な低迷は投資と生産に影響し、特に世界市場における原油価格の低迷が日銀のインフレ目標達成の努力を大きく挫いている。また日銀の超緩和措置は政策的な苦境に陥り、リスク回避で資金が円に流れ込み、円高が進行している。年初以来、円の対ドルレートは上昇の一途をたどる一方、株式市場は下がり続け、輸出型企業の業績が悪化している。

業界関係者は、「マイナス金利は『ヒツジの皮をかぶったオオカミ』のような税制度で、銀行のコストが企業と個人に転嫁される可能性がある」といい、米国の「債権王」ビル・グロース氏は、「マイナス金利は貯蓄コストを増大させると同時に、投資収益を低下させ、人々を消費支出を抑えざるをえない状況に追いやるものだ」と指摘する。

日本の法政大学の水野和夫教授は、「日本は2％のインフレ目標を達成していないばかりか、マイナス金利という劇薬を前にして国民が大きな不安を感じ、マイナス影響を『防御』しようとし始めている」と話す。