商務部（省）の沈丹陽報道官は19日の記者会見で、近頃一部海外メディアが中国企業のM&A（買収・合併）に大きく注目し、「中国の今年第一四半期のM&A総額は1130億ドルに達しており、中国が世界を買収しようとしている」といった大袈裟な表現をするメディアも見られるが、中国側は客観的かつ公正に中国企業の海外M&Aを受け止め、こうした正常なビジネス行為に対し公平な待遇を提供し、合理的かつ透明な経営環境を作り出すよう各国に求めると述べた。人民日報海外版が伝えた。

沈報道官は、「中国企業の海外でのM&A規模と成長速度は、総じて正常かつ合理的である」と指摘した。同部の統計によると、2015年の中国企業の海外でのM&A総額は401億ドルで、今年第一四半期は165億6千万ドルであり、この数字は一部メディアの報道とはかけ離れている。

なぜかくも大きな違いがあるのか。沈報道官はその理由として、「読者の目を引きたいという個別の思惑がある。彼らが報道する大部分の案件がまだ交渉段階、あるいはまだ国内の関係政府当局の審査を経ておらず、最終取引の完成までにはまだ長い道がある」と指摘した。また、「統計方法にも混乱が見られ、交渉中の数字とその他の不正確な数字とを混在させて大きな数字にしているという現象が実際に見られるが、はっきりと線引きをしなければならない」と続けた。

注目すべきは、中国企業の海外でのM&A規模のみならず、外資の中国でのM&Aや中国企業による国内でのM&A規模も大幅に拡大しているという点だ。同部の統計によると、第一四半期、外資企業の中国でのM&Aは前年同期比24.5％増となっている。また、第一四半期、同部は経営者から計99件の集中申告を受けており、これも同期比32％増、このうち審査を通過している案件も33％増の82件に達しているという。

また、「中国企業の海外でのM&A規模は10年前と比べると十数倍に拡大しているが、中国の対外投資はまだ初期段階にある。中国の対外投資（ストック）の世界に占める割合は3.4％にすぎず、米国の24.4％よりも低いだけでなく、英、独、仏、日といった先進エコノミーよりもはるかに低い。同様に、中国企業の海外M&Aもまだ初期段階にあり、中国の2015年海外M&A取引額が大幅に上昇したにもかかわらず、その占める割合は世界全体でみると6.2％にすぎないという点も抑えておいてもらいたい」と述べた。