このほか東芝は昨年、海外の最後の直営テレビ工場だったインドネシアのテレビ工場を創維に売却し、東芝のアジア地域におけるテレビや消費電子製品などの映像製品事業のブランドライセンスも売却した。その前にはTCL集団が東芝ビジュアルプロダクツ（中国）社の株式の70％を買収し、東芝の液晶テレビの中国における製造運営を担うことになった。また東芝の液晶テレビの欧州と北米地域における運営は台湾地区の仁宝電脳が手中に収めた。

家電産業の関係者は、「東芝は家電のコア技術の多くで今も大きな優位性を持っている。ここが中国企業が最も重視する点だ。日本の電子製品メーカーは今、熾烈な競争が繰り広げられる消費電子分野から撤退しつつあり、中国企業が最も有力な後継者であることは間違いない。中国企業は日本企業がもつ技術とブランドを重視する」と話す。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年3月16日