国家統計局は先月29日に「2015年国民経済・社会発展統計公報」を発表した。それによると、昨年の国内総生産（GDP）は67兆元（1元は約17.3円）を上回り、前年比6.9％増加した。一人あたり平均GDPは約4万9千元で、同6.3％の増加だった。同局の許憲春副局長は、「中国経済の増加率は前年より鈍化したが、6.9％のペースはたやすいことではないし、非常に大きな価値のあることで、雇用の安定に重要な役割を果たしたと同時に、世界の経済成長への貢献も相当なものだった」と述べた。「人民日報」海外版が伝えた。

同公報によると、昨年の対外経済では、通年の貨物輸出入額は24兆元を超えたが、同7.0％減少した。サービス輸出入額は7130億ドル（1ドルは約113.0円）で、同14.6％増加した。

海外からの直接投資による（銀行、証券、保険分野を除いた）外資系企業新規設立数は2万6千社を超え、同11.8％増加した。実行ベース外資導入額は1263億ドルで、同6.4％増加した。

対外直接投資（銀行、証券、保険分野を除く）は1180億ドルで、同14.7％増加した。このうち「一帯一路」（1ベルト、1ロード）沿線諸国への投資は148億ドルで、同18.2％増加した。

観光分野では、国内の観光客数はのべ40億人で同10.5％増加した。外国人観光客はのべ1億3千万人で同4.1％増加した。国際観光収入は1137億ドルで同7.8％増加した。中国人の海外旅行者数はのべ約1億2800万人で同9.7％増加した。

固定資産投資をみると、不動産開発投資は9兆6千億元に迫り、同1.0％増加した。