国家統計局、科学技術部（省）、財政部（省）は8月30日、「2018年全国科学技術経費投入統計公報」（以下「公報」）を発表した。公報によると、2018年全国の研究開発（R&D）費は前年比2071億8000万元増（11.8％増）の1兆9677億9000万元となった。研究開発費の対GDP比は前年比0.04ポイント増の2.19％。科技日報が伝えた。

中国科学技術発展戦略研究院科技統計・分析研究所の朱迎春副所長は「経済の下方圧力が強まり、国家財政収入が減少傾向の現状では、中国の科学技術経費は良好な成長の流れを維持しており、研究開発費が2桁台の成長率を維持した。現在の成長率は世界トップ水準を維持しており、米・日・独などの先進国を上回っているだけでなく、新興エコノミーをも上回っている」と述べた。

国家統計局社科文司の統計家の李胤氏は公報を次のように読み解いた。「研究開発費が2013年に日本を抜いてから、中国は世界2位をキープしてきた。2018年の対GDP比は2017年のEU15カ国の平均水準（2.13％）を上回り、2017年の経済協力開発機構（OECD）の35カ国のうち12位に相当し、OECDの平均水準（2.37％）に近づいている」

研究開発費と国家財政科学技術支出が急成長を維持し、公報の見どころになった。2018年の国家財政科学技術支出は前年比1134億6000万元増（13.5％増）の9518億2000万元。財政科学技術支出の対国家財政支出比は前年比0.18ポイント増の4.31％。うち中央財政科学技術支出は9.3％増の3738億5000万元で、財政科学技術支出に占める割合は39.3％。地方財政科学技術支出は16.5％増の5779億7000万元で60.7％。

朱氏は取材に対し「国家財政科学技術支出は前年比13.5％増で、2013年以降の高い水準となった。特に中央財政科学技術支出の伸び率が顕著で、前年比9.3％増と6年ぶりの高い数値を示した。国家財政科学技術支出の急増は、社会全体が研究開発を重視し、研究開発に取り組むという新たな局面や多元的な研究開発投入構造を形成するのに、重要な誘導と牽引の役割を果たす」と述べた。

中国の2018年の基礎研究経費は1090億4000万元で、初めて1000億元の大台を突破した。研究開発費に占める割合は5.5％で前年比横ばいとなった。李氏は「3大主体が速い成長を実現した。大学の基礎研究経費は前年比11.1％増の589億9000万元で、政府所属研究機関は10.1％増の423億1000万元、企業は15.7％増の33億5000万元。うち大学の社会全体の基礎研究経費の成長への寄与度は51.1％で、基礎研究投入の主体となっている」と説明した。

また企業は依然として社会全体研究開発費の成長の主なけん引力だ。公報によると、中国2018年の研究開発投入3大主体の企業・政府所属研究機関・大学の研究開発費は前年比でそれぞれ11.5％増・10.5％増・15.2％増となっており、研究開発費の成長への寄与度はそれぞれ75.9％・12.4％・9.3％となっている。（編集YF）

「人民網日本語版」2019年9月2日