人工知能は今年の全国両会（全国人民代表大会・全国政治協商会議）の会期中、初めて李克強総理の「政府活動報告」に登場し、社会各界から広く注目された。全国政協委員で百度会長兼CEOの李彦宏氏、全人代代表でテンセントCEOの馬化騰氏、全人代代表で娃哈哈集団会長の宗慶後氏らが、次々と人工知能へのエールを表明している。人工知能がもたらす影響と変化は、私たちの想像をはるかに上回っている。工人日報が伝えた。

李総理は5日、政府活動報告で「人工知能技術の研究開発と転化を加速し、産業を強化し拡大する」と言及した。中国は現在、人工知能技術の発展の計画に着手し、積極的に推進している。中国科学技術部（省）の万鋼部長は11日、記者に対して「中国は今後数年間に渡り、ディープラーニングの重要技術、業界を跨ぎ融合する情報技術、マンマシン操作・制御の面で、群知能及び開放的研究の面で力を入れる。我々は科学技術界と企業界の専門家と革新型企業、一部の若き創業者を集め、中国の人工知能の革新的発展の計画を共同制定・促進している」と述べた。

人工知能（Artificial Intelligence、略称はAI）とは、人の智能を模倣・拡張する理論・方法・技術・応用システムを研究開発する、新たな技術科学だ。分かりやすく言えば、人工知能は人間にしかできない知的活動を、いかにコンピュータに行わせるかを研究する。

「世界人工知能発展報告書2016」によると、中国の人工知能特許出願件数は、世界2位の1万5745件に達する。人工知能分野の投資件数は、世界3位の146件となっている。

科大訊飛信息科技有限公司の劉慶峰会長は「今後5−10年間で、人工知能は水や電気のようにありふれたものになる。教育・医療・金融・交通・スマート都市など、ほぼすべての業界に進出することになるだろう。新しい『人工知能+』時代が訪れようとしている。将来的に我々のメガネ、時計、ボタン、シャツ、革靴などでもネットワークに相互接続できるようになるだろう」と話した。（編集YF）

「人民網日本語版」2017年3月15日