このモバイルインターネットの時代、日本のメーカーは幾重もの困難に見舞われている。産業チェーンの上流では米国の搾取を受け、同一レベルでは韓国企業の競争に直面し、ローテク市場では中国企業との競争に迫られている。

ソニーのように泥沼に落ち込んだ日本企業は少なくない。日本メーカーの代表であるパナソニックや東芝、シャープなど有名企業にも相次いで経営問題が起こっている。

▽管理層の多元化不足

「母国中心主義」の色彩が強い日本企業は、重大な政策決定、とりわけグローバル戦略の決定において多元的な経験や見解を欠き、硬直した管理体制も企業の発展を制限している。

「昇進のスペースが狭く、中上層部はほとんどが日本人」と、フォーブス誌の世界企業500社番付の日本企業でマーケティングを担当する胡さんは語る。「今ちょうど転職を考えているところだが、日本企業はもう選ばない。中国にある日本企業の管理モデルはどこも似たり寄ったりだ」

欧州のビジネススクール「INSEAD」のJ. Stewart Black教授も、「日本企業は米国や欧州にも工場を建て、海外市場を開拓しているが、経営層の多様化はまだ進んでおらず、管理構造はグローバル化しているとはとても言えない」と指摘する。

調査によると、企業上層部が現地の人である割合は、欧州は78％、米国は82％だが、日本企業の上層部は99％が日本人で、日本のグローバル企業の上層部には外国人が一人もいないということもよくある。

「これは企業が重大な政策を決定する時、特にグローバル戦略を決めようとする時に、この戦略にユニークな他国の視点を入れてくれる人がいないということを意味する。日本企業は、海外の子会社の上層部でも日本人が多く、企業の報告はすべて日本語で書かれている。日本企業も外国籍の経営人材を採用してもいいのだが、そうした方式は取られていない」とBlack教授は指摘する。

INSEAD の教授であるBlack氏は、指導力や戦略、変革、グローバル化、人的資本などを主な研究範囲とし、経営系の雑誌や学術誌に論文を50本余り発表してきた。Black教授から見ると、日本の経験は、熟慮すべき数多くの教訓を提供している。