日中友好協会は23日、日本の安倍晋三首相による靖国神社参拝に反対するとともに、日中関係の現状に十分配慮し、平和外交を推し進め、中国など近隣国と善隣友好関係を築くよう日本当局に強く呼びかける決議を発表した。

日中友好協会は長年、日本の指導者の靖国参拝に旗幟鮮明に反対している。決議は「尖閣諸島（中国の釣魚島及びその附属島嶼）国有化問題以来、日中関係は厳しい事態に陥った。昨年末に安倍首相が第2次大戦のA級戦犯を祀る靖国神社を参拝したことで、両国関係は一層悪化した。現在、米国、アジア各国さらには欧州の一部の国も日本外交に憂慮の念を表明している。日本国内でも多くの人々が参拝に反対し、安倍首相に自制を求めている」とした。

日中友好協会が22日に東京で催した「日中友好新年会」には、日本各界の対中友好人士200人余りが出席した。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年1月24日