米国紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は16日の報道の中で、日本の安倍晋三首相は中日の領土問題において強硬な立場を取っているが、中国では日本企業の重要性がますます高まっており、こうした要因が安倍首相の行動を制約することになるとの見方を示した。中国新聞網が伝えた。

報道によると、中国は日本にとって最大の輸出市場であり、2012年の対中投資額は134.8億ドル（約1兆4055億円）に上り、日本の海外投資全体の11％を占めた。日本の企業の多くが中国を海外生産拠点としており、たとえば自動車のホンダやトヨタは中国に工場を設立して、中国の広大な消費市場に少しでも接近しようとしている。

その他の分野でも日本経済の発展における中国の重要性が日々増大している。海外観光客の中で日本での消費金額が最も大きいのは中国人観光客であることなどだ。

そこで日本人の中には安倍首相が中国との関係で取る強硬な態度に反感を覚える人もいる。

野村証券の永井浩二最高経営責任者（CEO）はこのほど、日中両国は貿易パートナーであり、互いに離れることができないとの見方を示した。日本政府が日中関係の問題をもっと適切に処理することを願うという。

安倍首相は1年前に就任して以来、日中の領土問題について強硬な主張を繰り返してきた。昨年12月には第二次世界大戦の戦犯が合祀された靖国神社を参拝し、中国の激しい怒りを買った。