スイス紙ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥングは論説で「7月の参院選勝利後、安倍首相の心はどんどん右寄りになっている。日本は20世紀前半の独裁時期と結びつきかねないと懸念する声もある。靖国参拝によってこの懸念は一層深まった。こうした背景の下、安倍首相の恒久平和への誓いは近隣国の耳にはうつろに聞こえる」とした。

マレーシアのベルナマ通信は26日「安倍首相は国際社会、アジア近隣国および日本の民衆の反対を無視して、第2次大戦のA級戦犯を祀る靖国神社を頑として参拝し、中韓などアジア諸国との関係悪化を招いた」と報じた。

英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は26日「靖国神社はアジア諸国から日本の侵略の象徴として非難されており、安倍首相の靖国参拝はその『右翼事業』を深化させるものと受け止められている」と報じた。

ドイツのテレビ局N24のウェブサイトは「安倍首相の靖国参拝は、近隣国との衝突を避ける『実務』外交政策からさらに遠ざかったことを意味する」との評論家の指摘を報じた。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年12月27日