【新華社北京10月22日】中国外交部の華春瑩報道官は２１日北京で、日本の指導者の靖国神社参拝問題は日本軍国主義の侵略と植民地支配の歴史を日本がどのように認識し、対処しているかにかかわるもので、決して日本の内政ではないと強調した。

当日の定例記者会見である記者が、中韓が日本の指導者の靖国神社参拝に反対するのは日本の内政に対する干渉と考える世論が日本にあるが、中国側はこれに対しどのように評するかと質問した。

華春瑩報道官は次のように述べた。日本の指導者の靖国神社参拝問題に対し中韓を含む多くのアジアの隣国には高度の共通認識（コンセンサス）がある。靖国神社は日本軍国主義による対外侵略戦争の精神的道具、象徴で、現在も第二次世界大戦で中国とアジアの被害国人民に対して言語に絶する犯罪行為のあった１４人のＡ級戦犯を祀っている。日本の指導者の靖国神社参拝問題は日本軍国主義の侵略と植民地支配の歴史を日本がどのように認識し、対処しているのかにかかわるもので、決して日本の内政ではない。

中韓などが反対を表明しているが、今年の秋の大祭に日本の閣僚多数と国会議員約１６０人が靖国神社を参拝し、「冷戦」終結後、秋の大祭に参拝した国会議員数の新記録となった。

別の報道では安倍首相は第１次政権で靖国神社を参拝できなかったことを「痛恨の極み」と言った。自民党総裁特別補佐も安倍氏が今年末までに靖国神社を参拝する可能性があるとした。

これについて華春瑩報道官は次のように述べた。中国は靖国問題に対する態度と立場を何度も表明している。日本が第二次世界大戦での侵略と植民地支配の歴史を正しく認識し、心から反省することができるか否かは日本自身の進む方向にかかわり、日本とアジアの隣国との将来および北東アジアの平和と安定にかかわるものである。日本が侵略の歴史を反省せず、逆に軍国主義の亡霊にしがみつくなら、日本とアジアの隣国との関係に未来はない。

「われわれは日本が歴史問題で態度表明と約束を守り、実際の行動でアジアの隣国と国際社会の信頼を得ることを改めて促す」、華春瑩報道官はこう述べた。

新華社より　２０１３年１２月２２日