8日には、人民銀が「銀行間預金管理の暫定規定」を発表し、金融機関による銀行間預金の発行を認め、金額は5千万元を下回ってはならないとし、金利の市場化改革がまた重要な一歩を踏み出した。

メディアはこのほど、地方での国有企業改革が加速しており、上海市、山東省、重慶市、青海省、貴州省、無錫市などで現地の国有資本改革プランが急ぎ制定され、実行に移されている。上海市のプランは来週にも発表される見込みだ。山東省、広東省、無錫市では国有資本の市場化改革がすでに始まっており、産業のバージョンアップとモデル転換を目標に据える。

10日には国務院が行政審査の項目68件を廃止し、手続きをより簡素化した。これには石炭の生産許可証の審査発行プロセスを取り消し、石炭経営企業の審査承認プロセスを設置することが含まれる。

また同日、国家発展改革委員会が「2014年の石炭の生産運営に必要な連携作業をしっかり行うための指導に関する通知」を発表。需給双方が自主的に話し合って価格を確定し、市場によって価格を決められるものはすべて市場に任せ、政府は干渉してはならないとした。また石炭と電力の価格連動制を引き続き実施すべきとした。

中央組織部の責任者が10日に述べたところによると、地方政府の業績評価では国内総生産（GDP）を万能視することをやめ、GDPランキングを作ることもやめ、政府の債権発行による資金調達情況と職責や義務の履行状況をもっと重視すべきだという。

▽改革が来年の最大の焦点　市場の決定的役割が最大の見所

政府が相次いでうち出した改革措置について、中国人民大学財政金融学院の趙錫軍副院長は、改革を全面的に深化させるとはいうものの、経済分野の改革に重点が置かれる。経済分野の改革措置は三中全会での決定を実行に移す動きだと分析する。