第三に、中国市場におけるリスクを回避し、製造コストを引き下げるため、日系自動車メーカーが東南アジアや南アジアに新工場を建設するのは当たり前のことだが、生産拠点の大規模な移転は起こらないと考えられることだ。その理由は単純なことで、自動車産業のチェーンは長く、日系車が過去数十年にわたって築き上げてきた研究開発・生産・営業販売のシステムは、主に中国の巨大な内需市場に向けて配置されており、いかなる新興市場国もこれに代わることはできないからだ。また日系車のグローバル配置は中国関連要因を踏まえて調整される可能性があるが、現在の情況をみると、マイナスとなるような大規模の移転はまずない。

最後に次の点を指摘する。消費者にとってみれば、昨年8-9月に日本に対する国民感情が激しい時に比べ、日系車を購入するリスクは軽減された。ある日系合弁自動車メーカーの中国側責任者によると、日系自動車に対する反感はどうしようもないものだが、後には人々は理性を取り戻す。また日系車メーカーは危機に対応する中で、損害を被った日系車のオーナーに保険ではカバーされない部分を全額保障した。このことも日系車オーナーのリスクを大幅に軽減すると同時に、中国市場に対する日系メーカーの誠意を消費者に伝えることになった。

総じて言えば、中日関係は不安定の中、日系自動車メーカーが中国で投資を拡大する可能性は高くなく、より慎重な態度を取ることは確実だ。だが、安倍政権が対中関係で理性を失い、自国の自動車メーカーをわざと困らせるようなことをしない限りは、中国市場を軽々しく放棄することはあり得ない。（編集KS）

「人民網日本語版」2013年7月15日