7大日系車メーカーの世界市場での販売台数をみると、中国市場が占める割合は11％に過ぎず、ドイツ車、米国車、韓国車の割合を大幅に下回る。ある分析によると、中日関係が長期的に安定しないことから、日系車メーカーが中国での投資を拡大する可能性は低く、より慎重な態度を取ることは間違いないが、中国市場を軽々しく放棄するようなことはしないという。安倍政権が対中関係で理性を失い、自国の自動車メーカーをわざと困らせるようなことをしない限りだ。「国際商報」が伝えた。

中日間の領土問題を受けて、日系車の販売状況は昨年9月に壊滅的になったが、今年1月には緩やかな復活の兆しをみせた。中でもトヨタの下げ止まってからの上昇ペースをみると、回復に向かったことがわかる。1月の販売台数は7万2500台で前年同月比23.5％増加している。毎年1月には春節（旧正月）を控えていることから、あらゆるメーカーが2月分の販売量の一部を前倒しに販売する点を考えても、中日関係が実質的に変化していない状況の中、トヨタが両国関係が正常だった前年同期の販売台数の絶対量を上回る売り上げを達成したことは、国内で高まった民族的感情がすでに退潮したことを示すものだ。

トヨタの国内販売台数は2月が3万6300台で前年同月比45.7％減少し、3月は7万5900台で同11.7％減少、4月は7万6400台で同6.5％減少だった。そして5月は約7万9千台で同0.3％増加した。2月に販売台数が大幅に落ち込むのはどのメーカーも避けられないところで、2月のデータは自動車産業の動向を表すものとはいえない。トヨタは3月から5月にかけ、前年同期比減少率を徐々に縮め、増加に転じることができた。ここからトヨタが中国の自動車市場全体の成長ペースに徐々に追いつきつつあることがうかがえる。

今年1-6月、トヨタの国内販売台数は41万6900台で前年同期比5.8％減少し、日産は59万1600台で同8.3％の減少、ホンダは31万6600台で同3.2％の減少だった。同じ期間にドイツ車、米国車、韓国車はいずれも2けたの伸びを維持しており、日系車の市場シェアが無惨に食い荒らされたことがわかる。だが中日関係が依然として冷えていることを考えると、日系三大自動車メーカーの市場での業績は、予想を大幅に上回る好調なものということができる。あるいは、日系車は最も困難な時期を通り過ぎ、販売台数の損失も日系車の活力を奪うことはなかった、と考えることもできる。

今年のトヨタの中国販売台数の目標は90万台で、昨年の84万台から約7％の増加を見込む。トヨタの現在の回復傾向をみると、安倍政権が再び中国の消費者を怒らせるような常軌を逸した行動を取らない限り、この目標は十分に達成可能だといえる。