日本政府はかねてより教科書は民間の学者が編纂しているとの口実で、歴史歪曲の責任を民間に押しつけ、その内容について文部科学省の検定を通す必要があることを極力うやむやにし、日本右翼団体「新しい歴史教科書をつくる会」による歴史上の事実を歪曲する教科書を繰り返し合格させ、侵略の歴史を極力喧伝、美化し、日本の青少年に「皇国史観」を植え付けてきた。今年1月17日、文部省は近現代史に関する記述について政府の見解を尊重するよう教科書検定基準を改定した。新基準は2014年度中学教科書の検定から適用される。安倍氏の主導する日本政府が教科書検定の権力を利用して、「皇国史観」の復活を間接的に促しており、日本の若い世代の多くが日本がかつて他国に対して犯した軍国主義による侵略および植民地支配の罪を知らない、または認めようとしない事態を招こうとしていることが分かる。
「皇国史観」は日本における極端な民族主義的思想傾向の蔓延の温床となったと言える。従って「皇国史観」を根絶しなければ、日本の保守派政界要人が真に歴史を直視することはないし、時代の潮流に逆行し、白黒を逆さまにする誤った言動を止めることもない。(編集NA)
「人民網日本語版」2014年4月22日 |