日本国内の政治情勢が靖国神社参拝「合理化」の方向へと次第に発展すると同時に、冷静な声も上がっている。21日には日本の安倍晋三首相が靖国神社に供物「真榊」を奉納した。同日、東京の市民270人余りが安倍首相の靖国参拝を違憲と認めて差し止めるよう求め、東京地裁に提訴した。（文：呂耀東・中国社会科学院日本研究所研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

日本では「皇国史観ｌが侵略の歴史を否認し、美化する思想的根源となっている。侵略の歴史の否認、首相や閣僚による靖国参拝といった日本で起きる一連の出来事は「皇国史観」台頭の具体的な現れと言える。第2次大戦時の「皇国史観」は日本の天皇、国土、民族、宗教を世界で最も優れていると言いなし、万世一系の天皇は「神」であり、日本は天皇を中心とする神の国であり、天皇の名の下で世界を統一すると考え、明治維新以降に日本の発動した対外侵略戦争を「自存自衛」と「アジア解放」の「正義の挙」、歴史の使命を達成するために行った聖戦と言いなし、侵略戦争に命をかけることを「天皇に忠誠を尽くし」「国のために命を捧げる」ことだと見なした。

当時、日本軍部は右翼勢力と結託し、盲目的な天皇崇拝を鼓吹し、周辺国への侵略戦争を「東亜復興」の「聖戦」と言いなした。日本政府はこの理屈を小中学校の教科書に盛り込み、軍国主義教育、ファシズム教育の方向を定め、対外侵略戦争発動の理論的根拠を築いた。

日本が第2次大戦に敗れると、天皇は「人間宣言」を行い、「現人神」としての位置づけを自ら否定した。これによって「皇国史観」は一旦衰退した。だが間もなく、右翼勢力が騒ぎ立てる中、元軍人、元外交官、さらには戦犯が歴史書、回想録、伝記、日記の発表などを通じて、日本軍国主義を美化し、侵略の歴史を否認した。彼らは、日本人から誇りと愛国心を奪ったとして、いわゆる「自虐」史観を公然と糾弾。これによって「皇国史観」が息を吹き返し始めた。