朝日新聞が7日発表した最新の世論調査によると、安倍政権の政治姿勢は東アジア地域の平和と安定を損なうと考える日本人が60％（昨年比9％増）、安倍政権の集団的自衛権行使容認に明確に反対する日本人が63％（同7％増）に上った。安倍政権と自民党の支持層でも、集団的自衛権の行使に反対する声が過半数に上った。日本の民衆の間で、安倍政権に対する懸念と不安が高まっていることをはっきりと示すものだ。

■大多数の有権者「安倍政権の政治姿勢は東アジアの安定にマイナス」

朝日新聞の世論調査によると、憲法第9条の改正に反対する回答者は昨年比12％増加の64％にも達し、支持の29％を大きく上回った。武器輸出の拡大に反対する人も77％から82％に増えた。自衛隊を国防軍にすることに反対する人も62％から68％に増えた。

安倍氏は首相に返り咲いて以来、憲法第9条を改正して戦後平和体制から徹底的に脱却することを企ててきた。日本の少なからぬ民衆から強く反対されると、憲法上の制約を回避するため、憲法解釈の変更という方法で集団的自衛権の行使を容認しようと企てた。

今回の世論調査では、集団的自衛権の行使容認について、男性に大きな変化があった。集団的自衛権の行使を容認すれば戦争に巻き込まれる恐れがあると不安を感じる回答者が88％に上った。20代男性では集団的自衛権を行使できない立場を維持すると答えた人が58％から77％に増え、40代男性と70歳以上の男性も47％から6割近くに増えた。女性は昨年の調査で、集団的自衛権を行使できない立場を維持すべきとの回答が大多数を占めたが、今年はさらに高い割合となった。集団的自衛権の行使容認を積極的に推し進めるべきと考える人は6％に過ぎなかった。これと鮮明なコントラストを成すのは、安倍政権は景気・雇用政策を積極的に推し進めるべきとの回答が73％、社会保障を整備すべきとの回答が62％に達したことだ。

今年の世論調査では、全ての年齢層と性別で、憲法第9条の改正に反対する声が支持する声を上回った。朝日新聞は、こうした変化は大多数の有権者が安倍政権の政治姿勢は東アジアの安定にマイナスと考えていることが原因と分析した。