JPモルガン証券の高級証券アナリストの足立正道氏は、「日本のデフレは徐々に解消に向かっており、最近のデータはプラスの兆しを示している。現在の状況は日銀の当初の予想とほぼ一致している。これらのデータは、一時的には安心できるものだ。しかし今後数カ月内に、市場は物価上昇の遅れに対する失望を深めるだろう」と予想した。

みずほ証券のアナリストの?川憲央氏は、「エネルギー価格の影響を受け、6月の物価水準は上昇する可能性がある。労働市場は改善中だが、まだ給与が増加していない。労働市場の改善が物価上昇をけん引するにはまだ時間がかかり、所得増による国民の消費増こそが、デフレを覆す長期的・効果的・根本的な手段だ」と指摘した。

野村證券の研究報告書は、「CPIの上昇は日銀を鼓舞する傾向だ。これはより多くの企業が経済の先行きを楽観視し、自信を持って商品を値上げするか、少なくとも値下げによる販促を実施しなくなるためだ。ねじれ国会の解消を受け、アベノミクスはよりスムーズに進められる。日銀は2年内に2％という物価目標を実現すると宣言しており、この目標を実現するため、日本政府も多くの措置を講じるだろう」とまとめた。

◆消費増税の圧力

市場関係者は、日本国内のデフレはまだ根本的な逆転にはほど遠く、日本がジレンマに陥る可能性があると見ている。2％の物価目標を実現するためには、財政や金融などのさまざまな手段により、消費を直接的・間接的に刺激する必要がある。しかしすでに決定されている消費増税が、棚上げの圧力に直面する可能性が高い。