日本・法政大学の五十嵐仁教授は「どのような心情によるものであれ、公職にある者の靖国神社への参拝または供物奉納は、客観的にはいずれも侵略戦争を肯定する意味合いを持つ」と述べた。

毎日新聞は23日の社説で「閣僚による靖国神社参拝は愚かな行為であり、朝鮮半島問題での中韓との連携を難しくする」と指摘。共同通信は「日本の国会議員の保守傾向は政府と中韓両国との摩擦を深め、関係修復の妨げになるかもしれない」と指摘した。

4月23日早朝、日本右翼分子80人余りが船に乗って釣魚島（日本名・尖閣諸島）周辺海域に不法進入し、挑発して騒動を起こした。外交部（外務省）の華春瑩報道官は23日「中国海監は直ちに8隻からなる取締り船隊を釣魚島領海に派遣し、パトロールを行った。外交部もすでに日本側に厳正な申し入れと強烈な抗議を行った」と表明した。国家海洋局ウェブサイトによると、23日午前10時までに日本側漁船は中国海監の取締り圧力に強いられ、中国の釣魚島海域を次々に離れた。

ドイツ・ニュルンベルク裁判記念館の館長は「釣魚島の領有権問題は国際法によりとっくに裁決が下されている。釣魚島に対する中国の主権に疑いを差し挟む余地はない。日本政府と日本右翼分子の挑発的挙動は地域と世界の平和に不必要な危険をもたらすだけだ」と表明した。