ロイター通信によると国際通貨基金（IMF）はG20への報告で、日本銀行は国内経済立て直しのためにより力強い行動をとるべきだと指摘した。

宋氏は「円安から数カ月になるが、税関の統計からはまだ明らかな趨勢は見えてこない。円安のスピードがずっと続いた場合、中国の対日輸出はたとえ増加したとしても比較的少ないだろう。だが日本の対中輸出は確実に増加する」と指摘した。

張氏は「円安の中国への影響は余り大きくない。中国は経済力が高まっており、GDPですでに日本を抜いた。中国経済に対する日本の影響力はどんどん小さくなっている。1990年代半ば、中国のGDPは日本の4分の1で、中国に対する日本の影響力は非常に大きかった。だが当時、円安が50％に近づいても、中国に大きな影響はなかった。したがって、今回も余り大きな影響はないだろう」と指摘。

また「輸出を見ると、中日双方の輸出製品は完全に同じ土俵にあるわけではない。日本の輸出製品は基本的にハイエンドのもので、中国のはミドル・ローエンドのものだ。本当に重なり合う相互競争製品は特に多いわけではない。円安は中国が日本から部品を輸出するうえでもプラスだ。だが韓国は日本との競争製品が多いため、円安に対してより大きな反応を示している」と説明した。

現在のところ、中日貿易への円安の影響は著しくはない。円安効果は第2四半期に次第に顕在化するのかもしれない。一方、1月の統計は、日本の対中輸出が多少回復したことを示している。良い傾向だが、全体的な好転を意味するものではない。「中日関係が回復するかどうかが、中日経済回復の鍵かも知れない」と張氏は指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年2月26日