日本貿易振興機構（ジェトロ）が19日発表した統計は、2012年の日中貿易総額が前年比3.3％減少したことを示している。だが1月の日本の対中輸出は8カ月ぶりに増加に転じた。国際商報が伝えた。

日本政府は対中貿易は今年回復へ向かうと予測している。日中貿易額は今年再び記録を更新すると予測する日本の研究機関もある。

これについて、国際商報の取材した業界関係者は、1月の好転は中日全体の貿易額が回復することを意味するものではなく、中日貿易が持続的に回復するかどうかは中日間の政治関係次第だと指摘した。

■中日貿易の好転は未確定

「1月の状況が続いた場合、日本の対中輸出は増加する。だが中国の対日輸出が増加するかどうかは不透明だ」。商務部（商務省）研究院アジア・アフリカ研究所の宋志勇研究員は、現在の統計では確実な結論を出すことはできないと指摘した。

「円安効果はまだはっきりと現れていない。円安が現在のスピードで進行し続けた場合、中国の対日輸出はたとえ増加しても比較的少ないだろうが、日本の対中輸出は確実に増加する」「1月に日本の対中輸出が多少回復したのは、良い傾向だ。だがこれは年間を通じて好転することを意味するものではなく、最終的にはやはり中日関係が回復するかどうかを見なければならない」。中国社会科学院日本研究所経済研究室の張季風主任はこう指摘した。

張氏は「今回の安倍氏訪米での日米間の話し合いが、中国の注目するポイントであることは間違いない。安倍氏は訪米後、いくつか新たなメッセージを発するだろう。その時に日本の姿勢が強硬の継続なのか、それとも多少自制するのかを見ることができる」と述べた。

■円安の影響はどれほどか