軍事力の増強にともない、日本の自衛隊の視線はとっくに「庭先」から外にも向けられていた。16日の航空自衛隊の観閲式で野田佳彦首相は、陸上自衛隊施設部隊を南スーダンでの国連平和維持活動（PKO）に派遣するとした。

3カ月余り前、自衛隊にとって初めての本格的な海外拠点の開所式をアフリカ東部のジブチで行った。同拠点には司令部の事務所、隊舎、哨戒機の格納庫などの施設が整備される。新基地建設の目的はソマリア海賊の撲滅にあるが、日本政府は今後ここを中東やアフリカで各活動を展開する戦略拠点とし、勢力範囲を拡大し、軍事支援などを提供する可能性が高いとの見方がある。実際に日本は「平和憲法」の制約を取り払い、海外への兵派遣や軍事力配備に向け、実質的な一歩を踏み出した。

敗戦後、日本は戦争の教訓を総括し、「平和憲法」を通じて全世界に、日本の軍事力は自衛に必要にレベルを維持するだけで、総兵力10万、軍艦数30隻、総排水量10万トンを超えない、海外に兵を派遣しないと公約した。

国防大学の張召忠教授は、「平和憲法」のいくつかの条項で、軍隊を持ってはならず、自らの領海を越えて力に訴える権力もないと謳っているが、日本の実際の行動は、「平和憲法」はすでに架空のものであることを証明している。日本の軍事戦略は近海防衛から海上攻撃、遠洋での積極的な防衛に移行しつつある。日本の海上戦略の範囲は1000海里に拡大、自衛隊の攻撃的な態勢は余すところなく露呈している。

外交学院の周永生教授によると、日本の政治家、とくに「タカ派」はずっと戦争の罪悪という心理的負担を解き、経済力に匹敵する政治的地位を改めて見出すことを目標としてきた。これは1年前から自衛隊は「皇軍」時代に使っていた呼称を復活させたがっていることからも見てとれる。「彼らは軍隊の正常化、国家の正常化を最終的に実現し、日本の敗戦国の地位を転換し、経済大国から経済、軍事、政治の力を併せ持ったグローバルな大国に変身したいと考えている」。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年10月25日