〇中韓関係、「今が最良の時期」？

中韓関係について、中国人回答者のうち、中韓両国は「経済貿易分野で協力を強化すべき」と答えた人は70.2％、「人文、文化交流、観光で協力を強化すべき」と考える人は60.2％にそれぞれ達した。一方、韓国人は、最も協力が必要な分野として、「軍事・安全戦略（44.4％）」と答えた。

某メディアが「中韓関係は今が最良の時期」と報じたことについて、韓国人回答者の51.7％が「同意する」と答えた。一方、中国人は、「同意する」が34.5％、「何とも言えない」が48.3％だった。「中韓両国は運命共同体となるべき」という某メディアの見解については、中国人の28.7％と韓国人の27.7％が「同意する」と答えた。「同意しない」と答えた韓国人は36.9％、「何とも言えない」と答えた中国人は46.2％。

このほか、自国がどの国とより緊密な経済関係を打ち立てるべきか」との質問について、韓国人の回答で最も多かったのは中国(54.8％)で、米国(21.5％)がそれに続いた。中国人の回答では、ロシア（39.1％）がトップで、米国（23.1％）が第2位。政治・外国関係をめぐり、最も緊密な協力が必要な国家として、韓国人が最も多く選んだのは米国、中国が続いた。中国人の回答で最も多かったのはロシアだった。

〇中国の憤りを理解できない日本の若者

安倍政権が樹立してから、教科書に対する日本政府の関与が強まった。横浜市教育委員会は今月初め、2016年春から4年以内に、全市の公立中学校146校において、右翼傾向にある育鵬社が出版した歴史教科書や公民教科書を採用することを決定した。同市教育委員会は、2011年以来、再び右翼色の濃い歴史教科書を使うこととなった。