78年前の今日、日本の侵略者は中国の内外を震撼させた「七七事変」（または「盧溝橋事変」とも呼ばれる）を起こし、全面的な中国侵略戦争を発動した。この日は今日も、中国人全員の心中に留まり、忘れ去られていない。

七七事変の発動者である日本の国内では、この事件の起因および性質に対する認識が依然として混乱している。特に歴史観のねじ曲がった安倍政権は、間違った道を歩み続けている。

この現象は深刻な被害を受けた隣国から受け入れられないばかりか、全世界のすべての平和を愛する人々から唾棄され、追及される。

【否定できない歴史】

この中国人が胸に刻む血と涙の歴史は、日本の右派によって勝手に書き換えられている。彼らはさまざまな「陰謀論」をでっち上げ、拡散し、七七事変および中日の全面的な戦争の勃発の責任を、中国に押し付けようとしている。

日本社会全体の歴史認識の混乱を反映し、日本の学校の歴史教科書も七七事変についてあっさり触れるに留まるか、責任を中国側に押し付けている。

日本の歴史学者、明治大学教授の山田朗氏は2013年に『日本は過去とどう向き合ってきたか』を上梓し、「歴史の教訓から学ぶか、歴史の事実から目をそむけるか」という設問を突きつけた。

山田氏は、「残念ながら近年、安倍晋三首相を始めとする日本政府の歴史認識には改善がないばかりか、頑なになり後退している」と指摘した。

山田氏によると、宮沢談話、河野談話、村山談話は日本の歴代政権の歴史認識を代表する3本柱だ。しかし安倍首相は就任後、教科書の検定基準から「近隣諸国条項」を取り消した。これは宮沢談話を放棄したことに相当する。それから河野談話の見直しを口実に、慰安婦の強制性という歴史の事実を否定した。安倍首相は最近、村山談話を継承すると口にしているが、実際には安倍談話によって村山談話が示した歴史認識を抹殺しようとしている。

安倍首相は先ほど、今年8月に発表を予定している安倍談話は、閣議決定ではなく私的見解として発表されるとほのめかした。山田氏は、「安倍首相は村山談話の侵略、植民地支配などの中心的な表現をかなぐり捨て、私的な談話という形式により国内外の圧力を回避し、ひとりよがりな内容にしようとしている」と指摘した。

山田氏は、「歴史の負の遺産は恐れかれ早かれ返済しなければならない。利息を含め、歴史の負の遺産は遅くなるほど膨れ上がり、問題が深刻化する」と強調した。