日本の観光業界が組織する、3000人（予定）規模の観光・文化交流団が、今年5月の訪中を予定している。

同活動の発起人は25日、東京で上述した情報を発表した。自民党総務会長の二階俊博氏は、全国旅行業協会（ANTA）会長として、同日開かれた記者会見に出席した。

二階氏は、「昨年、訪日中国人客が増加し、訪中日本人客が減少した。今回の活動を通じて、両国の業界関係者と地方の協力を強化し、観光業の交流を促進し、両国関係の改善を促したい」と述べた。

今回の活動の実行委員長となった日本旅行業協会（JATA）会長の田川博己氏は、「日本が官民一体となり推進する今回の活動において、大規模な訪中団は、訪中日本人客の年間300万人以上という水準を一日も早く取り戻し、より多くの日本人客に中国の良い点を知ってもらい、両国、特に地方間の交流を促進することを目指す」と語った。

今回の訪中活動の主催者には、日本観光振興協会が含まれる。

今回の訪中団のメンバーには、日本の観光業界、地方自治体、経済、文化などの関係者が含まれる。北京市内の観光と交流の他に、中国の観光業界関係者との商談が予定されている。

中国国家旅遊局駐日首席代表の張西竜氏は記者会見で、「昨年、訪日中国人客数が増加した。日本の中国旅行市場の完全な回復が遅れる中、両国の観光交流を促進・拡大し、より多くの日本人客を中国に招き魅力を実感してもらうため、今回の大規模な訪中活動を全力で支援する」と表明した。

「チャイナネット」2015年2月26日